有価証券報告書-第65期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/27 13:00
【資料】
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【項目】
148項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高2,989,436千円2,960,545千円
勤務費用223,250千円214,504千円
利息費用24,356千円44,408千円
数理計算上の差異の発生額△474,972千円80,709千円
過去勤務費用の発生額349,624千円-千円
退職給付の支払額△151,150千円△34,717千円
退職給付債務の期末残高2,960,545千円3,265,450千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高3,045,617千円3,471,601千円
期待運用収益76,140千円86,790千円
数理計算上の差異の発生額337,777千円314,358千円
事業主からの拠出額163,216千円166,443千円
退職給付の支払額△151,150千円△34,717千円
年金資産の期末残高3,471,601千円4,004,475千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務2,960,545千円3,265,450千円
年金資産△3,471,601千円△4,004,475千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△511,056千円△739,025千円
退職給付に係る資産△511,056千円△739,025千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△511,056千円△739,025千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
勤務費用223,250千円214,504千円
利息費用24,356千円44,408千円
期待運用収益△76,140千円△86,790千円
数理計算上の差異の費用処理額23,485千円△196,390千円
過去勤務費用の費用処理額45,703千円92,319千円
確定給付制度に係る退職給付費用240,654千円68,051千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
数理計算上の差異△836,234千円△37,258千円
過去勤務費用303,921千円△92,319千円
合計△532,313千円△129,578千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異786,513千円823,771千円
未認識過去勤務費用△410,296千円△317,976千円
合計376,216千円505,794千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
国内債券21%22%
国内株式25%25%
外国債券13%13%
外国株式23%23%
その他18%17%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
割引率1.5%1.5%
長期期待運用収益率2.5%2.5%
予想昇給率5.9%6.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高10,628千円14,620千円
退職給付費用3,135千円5,191千円
退職給付の支払額-千円△4,398千円
為替換算差額856千円1,864千円
退職給付に係る負債の期末残高14,620千円17,278千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務14,620千円17,278千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,620千円17,278千円
退職給付に係る負債14,620千円17,278千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,620千円17,278千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,135千円 当連結会計年度5,191千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109,419千円、当連結会計年度122,081千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度197,109千円、当連結会計年度210,592千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
年金資産の額17,329,484千円19,320,339千円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額
19,781,141千円19,533,351千円
差引額△2,451,657千円△213,012千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 12.2%(2023年12月31日現在)
当連結会計年度 13.0%(2024年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,019,889千円、当連結会計年度5,093,388千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,568,232千円、当連結会計年度4,880,376千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度134,720千円、当連結会計年度144,061千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

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