有価証券報告書-第57期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年
金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま
す。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)
	退職給付債務の期首残高	1,656,166	千円	1,858,918	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	55,973	〃	-	〃
	会計方針の変更を反映した期首残高	1,712,140	〃	1,858,918	〃
	勤務費用	126,614	〃	137,239	〃
	利息費用	17,121	〃	16,730	〃
	数理計算上の差異の発生額	29,711	〃	12,666	〃
	退職給付の支払額	△26,669	〃	△84,258	〃
	退職給付債務の期末残高	1,858,918	〃	1,941,296	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)
	年金資産の期首残高	1,913,816	千円	2,137,569	千円
	期待運用収益	47,845	〃	53,439	〃
	数理計算上の差異の発生額	1,742	〃	△41,149	〃
	事業主からの拠出額	200,833	〃	125,550	〃
	退職給付の支払額	△26,669	〃	△84,258	〃
	年金資産の期末残高	2,137,569	〃	2,191,150	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年12月20日)		当連結会計年度 (平成28年12月20日)
	積立型制度の退職給付債務	1,858,918	千円	1,941,296	千円
	年金資産	△2,137,569	〃	△2,191,150	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△278,650	〃	△249,854	〃
	退職給付に係る資産	△278,650	〃	△249,854	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△278,650	〃	△249,854	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)
	勤務費用	126,614	千円	137,239	千円
	利息費用	17,121	〃	16,730	〃
	期待運用収益	△47,845	〃	△53,439	〃
	数理計算上の差異の費用処理額	△37,697	〃	△33,947	〃
	確定給付制度に係る退職給付費用	58,193	〃	66,583	〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)
	数理計算上の差異	65,665	千円	87,763	千円
	合計	65,665	〃	87,763	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年12月20日)		当連結会計年度 (平成28年12月20日)
	未認識数理計算上の差異	97,263	千円	9,499	千円
	合計	97,263	〃	9,499	〃

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年12月20日)		当連結会計年度 (平成28年12月20日)
	国内債券	26%		26%
	国内株式	26%		26%
	外国債券	8%		9%
	外国株式	22%		23%
	その他	18%		16%
	合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成27年12月20日)		当連結会計年度 (平成28年12月20日)
	割引率	0.9%		0.9%
	長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
	予想昇給率	5.1%		5.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日)		当連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日)
	退職給付に係る負債の期首残高	20,238	千円	27,425	千円
	退職給付費用	12,206	〃	11,999	〃
	退職給付の支払額	△3,699	〃	△4,571	〃
	為替換算差額	△1,320	〃	△2,583	〃
	退職給付に係る負債の期末残高	27,425	〃	32,270	〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
該当する事項はありません。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,206千円 当連結会計年度11,999千円
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,790千円、当連結会計年度47,423千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度194,325千円、当連結会計年度208,122千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成27年12月20日)		当連結会計年度 (平成28年12月20日)
	年金資産の額	42,143,706	千円	41,268,612	千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の合計額	50,405,794	〃	48,678,018	〃
	差引額	△8,262,087	〃	△7,409,405	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.0%(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度 9.3%(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,333,828千円、当連結会計年度10,845,782千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,071,740千円、当連結会計年度3,436,376千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度83,581千円、当連結会計年度87,641千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。