	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	1,689千円	2,410千円
機械装置及び運搬具	93千円	8,960千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加706,248千円のうち主なものは、資産除去債務の見積りの変更に伴う計上額491,732千円、松山営業所新設工事65,966千円、中央研究所空調設備工事44,000千円であります。2020/03/26 13:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末と比較して14億98百万円増加の203億30百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億37百万円、受取手形及び売掛金が3億4百万円、商品及び製品が2億68百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して7億78百万円増加の215億81百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が3億72百万円増加し、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が1億56百万円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して9億38百万円減少の54億7百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が6億94百万円減少したことによるものであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 6～8年

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2020/03/26 13:16