有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成績については、原則的な取扱いに従って遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、輸出や生産に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱をめぐる混乱や不安定な中東情勢の影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造することで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し、419億12百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、60億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億30百万円増加し、358億82百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は362億66百万円(前期比7.0%増)、営業利益は67億51百万円(同7.8%増)、経常利益は62億31百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円(同0.5%増)となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が304億9百万円(同6.4%増)、海外売上高が58億57百万円(同10.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億65百万円減少し、93億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44億86百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益62億17百万円の計上、減価償却費14億93百万円、売上債権の増加額3億円、たな卸資産の増加額2億78百万円、法人税等の支払額22億64百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億98百万円、無形固定資産の取得による支出4億7百万円と定期預金の預入による支出10億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億69百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額18億65百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億77百万円増加の419億12百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して14億98百万円増加の203億30百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億37百万円、受取手形及び売掛金が3億4百万円、商品及び製品が2億68百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して7億78百万円増加の215億81百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が3億72百万円増加し、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が1億56百万円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して9億38百万円減少の54億7百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が6億94百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加の6億22百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務5億5百万円の計上によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して27億30百万円増加の358億82百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が26億51百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から85.6%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,096円02銭となりました。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度の連結売上高は、362億66百万円(前期比7.0%増)となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤部門においては、「オージュア」が新製品効果もあり伸長したことと、グローバル市場向け「milbon」が海外を含めて窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことによるものです。さらに、染毛剤部門では、一昨年発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによるものです。海外市場では、韓国を中心に東アジア地域が順調に推移しております。
売上総利益は前期より15億22百万円増加の237億11百万円(同6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、169億円59百万円(同6.5%増)となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費等によるものであります。この結果、営業利益は67億51百万円(同7.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は2億27百万円、営業外費用は7億47百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引6億43百万円であります。この結果、経常利益は62億31百万円(同7.2%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は前期より3億9百万円減少し、特別損失は前期より6百万円増加しました。特別利益の主な減少要因は前連結会計年度において政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益3億10百万円の計上によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円(同0.5%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は137円99銭となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
(連結部門別売上高)
(国内海外別売上高)
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し、93億76百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d.経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)基本方針実現のための具体的な取り組み(概要)」に記載しております。
2019年度の計画につきましては、売上高366億円、営業利益68億40百万円、経常利益61億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43億50百万円を計画しておりました。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用した金額であります。
2019年度の実績につきましては、売上高362億66百万円(前期比7.0%増)、営業利益67億51百万円(同7.8%増)、経常利益62億31百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億17百万円(同0.5%増)となりました。
2020年度の計画につきましては、売上高390億円(当期比7.5%増)、営業利益73億円(同8.1%増)、経常利益66億70百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億30百万円(同4.7%増)を計画しております。
中期5ヵ年事業構想につきましては、2015年1月に公表いたしました前中期5ヵ年事業構想(2015年～2019年)の目標を2018年末に達成したため、1年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新たに中期5ヵ年事業構想(2019年～2023年)を策定いたしました。
(2019年度の目標と実績)
(単位:百万円)
(中期5ヵ年事業構想(2019年～2023年)の財務目標)
1.業績の見通し
(単位:百万円)
2.財務戦略
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当連結会計年度の期首から適用しており、経営成績については、原則的な取扱いに従って遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、輸出や生産に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、先行きについては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱をめぐる混乱や不安定な中東情勢の影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造することで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億77百万円増加し、419億12百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円減少し、60億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億30百万円増加し、358億82百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は362億66百万円(前期比7.0%増)、営業利益は67億51百万円(同7.8%増)、経常利益は62億31百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円(同0.5%増)となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が304億9百万円(同6.4%増)、海外売上高が58億57百万円(同10.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億65百万円減少し、93億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44億86百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益62億17百万円の計上、減価償却費14億93百万円、売上債権の増加額3億円、たな卸資産の増加額2億78百万円、法人税等の支払額22億64百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億77百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億98百万円、無形固定資産の取得による支出4億7百万円と定期預金の預入による支出10億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億69百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額18億65百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 増減率(%) |
| ヘアケア用剤 | 24,738,862 | △1.3 |
| 染毛剤 | 13,461,861 | △1.7 |
| パーマネントウェーブ用剤 | 1,596,366 | 4.4 |
| その他 | 128,713 | △9.9 |
| 合計 | 39,925,803 | △1.3 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 増減率(%) |
| ヘアケア用剤 | 21,328,132 | 5.5 |
| 染毛剤 | 12,994,808 | 9.6 |
| パーマネントウェーブ用剤 | 1,515,055 | △1.9 |
| 化粧品 | 165,291 | - |
| その他 | 263,156 | 2.0 |
| 合計 | 36,266,444 | 7.0 |
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社トピー商事 | 3,558 | 10.5 | 3,885 | 10.7 |
| 株式会社ガモウ | 2,969 | 8.8 | 3,306 | 9.1 |
| 株式会社BICホールディングス | 3,128 | 9.2 | 3,296 | 9.1 |
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億77百万円増加の419億12百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して14億98百万円増加の203億30百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が8億37百万円、受取手形及び売掛金が3億4百万円、商品及び製品が2億68百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して7億78百万円増加の215億81百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物が3億72百万円増加し、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が1億56百万円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して9億38百万円減少の54億7百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が6億94百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加の6億22百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務5億5百万円の計上によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して27億30百万円増加の358億82百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が26億51百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から85.6%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,096円02銭となりました。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度の連結売上高は、362億66百万円(前期比7.0%増)となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤部門においては、「オージュア」が新製品効果もあり伸長したことと、グローバル市場向け「milbon」が海外を含めて窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことによるものです。さらに、染毛剤部門では、一昨年発売したファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによるものです。海外市場では、韓国を中心に東アジア地域が順調に推移しております。
売上総利益は前期より15億22百万円増加の237億11百万円(同6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、169億円59百万円(同6.5%増)となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費等によるものであります。この結果、営業利益は67億51百万円(同7.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は2億27百万円、営業外費用は7億47百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引6億43百万円であります。この結果、経常利益は62億31百万円(同7.2%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は前期より3億9百万円減少し、特別損失は前期より6百万円増加しました。特別利益の主な減少要因は前連結会計年度において政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益3億10百万円の計上によるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45億17百万円(同0.5%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は137円99銭となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
(連結部門別売上高)
| (単位:百万円) |
| 部門 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | ||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |||
| ヘアケア用剤 | 20,222 | 59.7 | 21,328 | 58.8 | 1,105 | 5.5 |
| 染毛剤 | 11,857 | 35.0 | 12,994 | 35.8 | 1,137 | 9.6 |
| パーマネントウェーブ用剤 | 1,544 | 4.5 | 1,515 | 4.2 | △29 | △1.9 |
| 化粧品 | - | - | 165 | 0.5 | 165 | - |
| その他 | 257 | 0.8 | 263 | 0.7 | 5 | 2.0 |
| 合計 | 33,882 | 100.0 | 36,266 | 100.0 | 2,383 | 7.0 |
(国内海外別売上高)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | |||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |||
| 国内売上高 | 28,569 | 84.3 | 30,409 | 83.8 | 1,839 | 6.4 |
| 海外売上高 | 5,312 | 15.7 | 5,857 | 16.2 | 544 | 10.2 |
| 合計 | 33,882 | 100.0 | 36,266 | 100.0 | 2,383 | 7.0 |
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し、93億76百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d.経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)基本方針実現のための具体的な取り組み(概要)」に記載しております。
2019年度の計画につきましては、売上高366億円、営業利益68億40百万円、経常利益61億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43億50百万円を計画しておりました。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用した金額であります。
2019年度の実績につきましては、売上高362億66百万円(前期比7.0%増)、営業利益67億51百万円(同7.8%増)、経常利益62億31百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億17百万円(同0.5%増)となりました。
2020年度の計画につきましては、売上高390億円(当期比7.5%増)、営業利益73億円(同8.1%増)、経常利益66億70百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億30百万円(同4.7%増)を計画しております。
中期5ヵ年事業構想につきましては、2015年1月に公表いたしました前中期5ヵ年事業構想(2015年～2019年)の目標を2018年末に達成したため、1年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新たに中期5ヵ年事業構想(2019年～2023年)を策定いたしました。
(2019年度の目標と実績)
(単位:百万円)
| 2019年度目標 | 2019年度実績 | 達成率 (%) | |||||
| 金額 | 構成比(%) | 前期比 (%) | 金額 | 構成比(%) | 前期比 (%) | ||
| 売上高 国内 海外 | 36,600 30,870 5,730 | 100.0 84.3 15.7 | 8.0 3.4 7.9 | 36,266 30,409 5,857 | 100.0 83.8 16.2 | 7.0 6.4 10.2 | 99.1 98.5 102.2 |
| 営業利益 | 6,840 | 18.7 | 9.3 | 6,751 | 18.6 | 7.8 | 98.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,350 | 11.9 | △3.2 | 4,517 | 12.5 | 0.5 | 103.9 |
(中期5ヵ年事業構想(2019年～2023年)の財務目標)
1.業績の見通し
(単位:百万円)
| 2019年度実績 | 2020年度目標 | 2023年度目標 | ||||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |
| 売上高 国内 海外 | 36,266 30,409 5,857 | 100.0 83.8 16.2 | 39,000 32,737 6,263 | 100.0 83.9 16.1 | 48,500 40,000 8,500 | 100.0 82.5 17.5 |
| 営業利益 | 6,751 | 18.6 | 7,300 | 18.7 | 8,800 | 18.1 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,517 | 12.5 | 4,730 | 12.1 | 5,960 | 12.3 |
2.財務戦略
| 中期5ヵ年事業構想目標 (2019年～2023年) | 実績(2019年) | 進捗率 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 260億円 | 44.86億円 | 17.3% |
| 成長投資 | 120億円 | 18.18億円 | 15.2% |
| 主な投資内容 | 青山総合教育センター設立 新拠点設立 既存拠点の移転・増強 タイ工場拡張 化粧品事業開始 ヴィラロドラ事業子会社化 システム投資 中国製品供給体制構築 | 新規営業拠点設立・増強 国内:松山営業所新設 海外:ベトナム、マレーシア現地 設立・営業開始 ミルボンコリア江北スタジオ 新設 システム投資(ECプラットフォーム等) | |
| 株主還元 | 100億円 | 18.33億円 | 18.3% |
| 配当性向40%を目安に安定的に実施 | 配当性向 2019年 40.6% | ||
| 財務基盤の維持 | 40億円 | 8.35億円 | 20.9% |
| 資本効率 | ROE14%以上を目指す | ROE実績 2019年 13.1% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
