四半期報告書-第60期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、輸出や生産の一部に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による各国経済への影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造することで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、78億86百万円(前年同期比3.9%増)となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤部門において、グローバル市場向け“milbon”の窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことと、染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによるものです。海外市場では、韓国、中国を中心に東アジア地域が順調に推移しております。
営業利益は12億65百万円(同9.0%減)、経常利益は11億62百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億41百万円(同21.7%減)となりました。減益となっている主な要因は、前第1四半期に政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益3億5百万円を計上したこと、及び旧オージュアの返品に関する見積差額2億9百万円を計上したことによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
(連結部門別売上高)

(単位:百万円)

部門	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
ヘアケア用剤	4,358	57.4	4,323	54.8	△34	△0.8
染毛剤	2,848	37.5	3,175	40.2	326	11.5
パーマネントウェーブ用剤	341	4.5	337	4.3	△3	△1.1
その他	44	0.6	50	0.7	5	12.1
合計	7,592	100.0	7,886	100.0	293	3.9

(国内海外別売上高)

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
国内売上高	6,282	82.7	6,428	81.5	145	2.3
海外売上高	1,310	17.3	1,458	18.5	148	11.3
合計	7,592	100.0	7,886	100.0	293	3.9

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億14百万円減少の377億20百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して21億1百万円減少の167億29百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が29億32百万円、受取手形及び売掛金が3億20百万円それぞれ減少し、商品及び製品が9億15百万円、原材料及び貯蔵品が1億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1億87百万円増加の209億91百万円となりました。主な変動要因は、上場株式の時価上昇等により投資有価証券が3億11百万円増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して19億64百万円減少の43億80百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が13億90百万円、未払金が6億80百万円それぞれ減少し、買掛金が3億78百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して46百万円減少の91百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して96百万円増加の332億48百万円となりました。主な変動要因は、上場株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が2億6百万円増加し、利益剰余金が1億40百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から88.1%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,015円55銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)対処すべき課題
1 販売体制においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。
2 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすTAC(Target Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。
3 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
4 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給体制を構築する。
5 グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億71百万円であります。