有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は452億38百万円(前期比8.8%増)となりました。この主な要因は、国内市場において、幅広い年代においてブリーチオンカラーなどのダブルカラーの人気が広がったこと、これに合せてヘアケアニーズが高まったことによるものであります。ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「グローバルミルボン」が引続き順調に推移しました。染毛剤部門では「オルディーブアディクシー」に加え、6月に投入した新ブランド「エノグ」がデザイン性を重視する新たな層を取り込んだことで、売り上げが大きく伸長しました。海外市場においては、中国がロックダウンの影響により売り上げが伸び悩んだものの、代理店と共に直接現場に赴き、サロン同行するなどの市場活動が評価されたことなどにより、米国、韓国の売上が大きく伸長しました。
売上総利益は295億9百万円(同7.3%増)となりました。売上高に対する比率は、原材料価格高騰の影響を受けたものの、国内工場の生産性向上や円安の影響により65.2%(同0.9%減)となりました。
②販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、219億57百万円(同11.6%増)となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費の増加や中国、タイのR&D拠点の稼働開始に伴い研究開発費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は75億51百万円(同3.4%減)となりました。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は3億99百万円、営業外費用は1億21百万円となりました。この結果、経常利益は78億29百万円(同9.4%増)となりました。
④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は1百万円、特別損失は7百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は55億77百万円(同9.2%増)となり、1株当たり当期純利益金額は171円49銭となりました。
品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
(品目別売上高)

(単位:百万円)

品目	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
ヘアケア用剤	24,466	58.8	26,312	58.2	1,846	7.5
染毛剤	14,813	35.6	16,631	36.7	1,817	12.3
パーマネントウェーブ用剤	1,449	3.5	1,450	3.2	0	0.0
化粧品	579	1.4	572	1.3	△7	△1.3
その他	273	0.7	272	0.6	△1	△0.5
合計	41,582	100.0	45,238	100.0	3,656	8.8

(国内海外別売上高)

(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
国内売上高	33,643	80.9	35,334	78.1	1,690	5.0
海外売上高	7,938	19.1	9,904	21.9	1,965	24.8
合計	41,582	100.0	45,238	100.0	3,656	8.8

(生産、受注及び販売の実績)
①生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

品目	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	増減率(%)
ヘアケア用剤	31,732,862	8.6
染毛剤	17,591,814	19.7
パーマネントウェーブ用剤	1,679,159	8.3
その他	254,724	△7.1
合計	51,258,561	12.1

(注)金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

品目	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	増減率(%)
ヘアケア用剤	26,312,862	7.5
染毛剤	16,631,187	12.3
パーマネントウェーブ用剤	1,450,096	0.0
化粧品	572,085	△1.3
その他	272,146	△0.5
合計	45,238,377	8.8

(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社トピー商事	4,532	10.9	4,804	10.6
株式会社ガモウ	3,628	8.7	3,810	8.4
株式会社BICホールディングス	3,194	7.7	3,396	7.5

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億21百万円増加の527億60百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して17億97百万円増加の266億98百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が10億50百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が5億82百万円、商品及び製品が17億81百万円、原材料及び貯蔵品が6億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して27億24百万円増加の260億61百万円となりました。主な変動要因は、人材開発センターの建設地購入などに伴う土地の増加14億57百万円によるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して6億85百万円増加の79億96百万円となりました。主な変動要因は、未払金が5億26百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して41百万円増加の7億72百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して37億94百万円増加の439億91百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が30億40百万円、円安により為替換算調整勘定が9億15百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.3%から83.4%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,236円41銭から1,352円52銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して10億54百万円減少し、122億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50億8百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益78億23百万円の計上、減価償却費20億80百万円、持分法による投資損失1億12百万円、売上債権の増加額5億46百万円、棚卸資産の増加額21億48百万円、法人税等の支払額24億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38億65百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30億61百万円、無形固定資産の取得による支出7億61百万円と投資有価証券の償還による収入2億円、差入保証金の差入による支出2億85百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25億78百万円となりました。これは主に株主への配当金支払額25億34百万円によるものであります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(5)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
(7)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等(1)経営方針」に記載しております。
2022年度の実績につきましては、売上高452億38百万円(目標比3.0%増)、営業利益75億51百万円(同0.0%増)、経常利益78億29百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益55億77百万円(同6.6%増)となりました。
2023年度の計画につきましては、売上高492億円(前期比8.8%増)、営業利益83億円(同9.9%増)、経常利益82億50百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益58億円(同4.0%増)を計画しております。
2022年度の計画、実績及び2023年度の計画につきましては以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2022年度 計画	構成比 (%)	2022年度 実績	構成比 (%)	増減額	増減率 (%)	2023年度 計画	構成比 (%)
売上高 国内 海外	43,900 35,150 8,750	100.0 80.1 19.9	45,238 35,334 9,904	100.0 78.1 21.9	1,338 184 1,154	3.0 0.5 13.2	49,200 38,021 11,179	100.0 77.3 22.7
売上総利益	29,140	66.4	29,509	65.2	369	1.3	32,160	65.4
販管費	21,590	49.2	21,957	48.5	367	1.7	23,860	48.5
営業利益	7,550	17.2	7,551	16.7	1	0.0	8,300	16.9
経常利益	7,410	16.9	7,829	17.3	419	5.7	8,250	16.8
親会社株主に 帰属する 当期純利益	5,230	11.9	5,577	12.3	347	6.6	5,800	11.8

中期事業構想につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期事業構想(2022-2026)」に記載しております。