四半期報告書-第65期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響により一部に弱めの動きがみられるものの、設備投資、雇用・所得環境の増加を背景に緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響、円安の進行による更なる物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような中、中期事業構想(2022-2026)の3年目となる2024年度は、2023年度に23店舗まで拡大した「スマートサロン」の提案を本格的に推進し、2024年度末に100店舗を目指します。さらに、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド(ヴィラロドラ)による大人の高価値カラーメニュー提案などの施策を実施します。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は115億8百万円(前年同期比11.3%増)となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」が引き続き堅調に推移したこと、化粧品ブランド「アイエム」の新製品が、当第1四半期連結累計期間末時点で年度計画を上回る売上高を達成し、成長を牽引しました。海外においては、韓国のヘアケア・パーマ市場の活動を強化し、2桁成長を達成したことが増収に寄与しました。利益面においては、増収及び販管費のコントロールにより販管費率が低下しました。この結果、営業利益は13億37百万円(同11.9%増)、経常利益は13億90百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億73百万円(同10.3%増)となりました。
品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
(品目別売上高)

(単位:百万円)

品目	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
ヘアケア用剤	5,969	57.7	6,670	58.0	700	11.7
染毛剤	3,922	38.0	4,044	35.1	122	3.1
パーマネントウェーブ用剤	301	2.9	350	3.1	49	16.6
化粧品	126	1.2	369	3.2	242	191.1
その他	20	0.2	73	0.6	52	255.3
合計	10,340	100.0	11,508	100.0	1,167	11.3

(国内海外別売上高)

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
国内売上高	7,659	74.1	8,371	72.7	712	9.3
海外売上高	2,681	25.9	3,136	27.3	455	17.0
合計	10,340	100.0	11,508	100.0	1,167	11.3

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2億8百万円減少の531億83百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して2億90百万円減少の258億87百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億41百万円、受取手形及び売掛金が8億6百万円それぞれ減少し、商品及び製品が2億87百万円、原材料及び貯蔵品が2億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して82百万円増加の272億95百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して1億2百万円増加の66億70百万円となりました。主な変動要因は、未払金が9億64百万円減少し、買掛金が5億82百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して6百万円増加の8億97百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して3億16百万円減少の456億15百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が5億88百万円、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が2億16百万円それぞれ減少し、円安により為替換算調整勘定が5億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0%から85.8%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,401円82銭となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は548百万円であります。