四半期報告書-第64期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化が進んだことを背景に緩やかに持ち直しました。先行きについては、物価上昇やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気後退懸念などにより不透明な状況が続く見通しです。
このような中、当社グループは「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアNo.1、世界ベスト5をめざす」を掲げた、中期事業構想(2022-2026)を進めています。
2年目となる2023年度は、スマートサロンの展開、パナソニックとの協業商品の発売、ビューティヘルスケア事業の始動など、新たなサロンのあり方を提案するビューティプラットフォーム構想実現に向けた重要施策を遂行します。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、103億40百万円(前年同期比7.3%増)となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤において、プレミアムブランドの「オージュア」、「グローバルミルボン」の売上が順調に推移し2桁成長を達成したこと、染毛剤において、昨年発売した「エノグ」が引き続き堅調に推移し、海外において、韓国の売上が好調に推移したことによるものです。
利益面においては、原材料価格の高騰などによる売上総利益率の低下、行動制限の緩和により営業活動が活発化したことによる販売促進費、旅費交通費などの増加により、営業利益は11億95百万円(同20.1%減)、経常利益は11億67百万円(同28.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億82百万円(同24.4%減)となりました。
品目売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
(品目別売上高)

(単位:百万円)

品目	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
ヘアケア用剤	5,333	55.4	5,969	57.7	636	11.9
染毛剤	3,800	39.4	3,922	38.0	122	3.2
パーマネントウェーブ用剤	314	3.3	301	2.9	△13	△4.4
化粧品	137	1.4	126	1.2	△10	△7.7
その他	49	0.5	20	0.2	△28	△58.0
合計	9,635	100.0	10,340	100.0	705	7.3

(国内海外別売上高)

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率(%)
	金額	構成比(%)	金額	構成比(%)
国内売上高	7,249	75.2	7,659	74.1	410	5.7
海外売上高	2,385	24.8	2,681	25.9	295	12.4
合計	9,635	100.0	10,340	100.0	705	7.3

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億73百万円減少の505億87百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して25億35百万円減少の241億62百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が33億58百万円、受取手形及び売掛金が6億95百万円それぞれ減少し、商品及び製品が10億72百万円、原材料及び貯蔵品が3億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して3億62百万円増加の264億24百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して17億41百万円減少の62億54百万円となりました。主な変動要因は、未払金が16億60百万円、未払法人税等が10億1百万円それぞれ減少し、買掛金が7億27百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して22百万円増加の7億94百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して4億53百万円減少の435億37百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が6億22百万円減少し、上場株式の時価評価による評価益の増加に伴い、その他有価証券評価差額金が1億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4%から86.1%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,338円57銭となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は512百万円であります。