有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、9月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当連結会計年度は2018年1月1日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は2016年12月21日から2017年12月31日の12ヶ月と11日(連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日の15ヶ月)となります。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しました。海外の経済情勢もおおむね回復基調にあります。先行きについては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『お客様の「生涯美容」をかなえる「ライフタイムビューティー」を発信し、2つの時間価値を高める生涯美容師を応援することで労働生産性の向上を目指します』をテーマに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億51百万円増加し、397億94百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し、66億42百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加し、331億51百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は351億85百万円、営業利益は62億60百万円、経常利益は58億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億95百万円となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が298億72百万円、海外売上高が53億12百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億13百万円増加し、95億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は64億87百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益61億13百万円の計上、減価償却費13億80百万円と法人税等の支払額8億12百万円、売上債権の減少額11億91百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億2百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億41百万円、無形固定資産の取得による支出3億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億39百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額16億35百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(注)1 当連結会計年度は2018年1月1日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。そのため、増減率については記載しておりません。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
(注)1 当連結会計年度は2018年1月1日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。そのため、増減率については記載しておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億51百万円増加し、397億94百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して31億97百万円増加の193億3百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が36億13百万円、商品及び製品が6億51百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が12億円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して10億45百万円減少の204億90百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少2億85百万円と上場株式の時価下落及び売却に伴い、投資有価証券が6億円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して3億50百万円増加の63億45百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が7億99百万円増加し、買掛金が2億80百万円、返品調整引当金が2億65百万円、未払金が1億58百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比較して2億47百万円減少の2億96百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して20億48百万円増加の331億51百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が28億58百万円の増加と上場株式の時価下落及び売却に伴い、その他有価証券評価差額金が4億72百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6%から83.3%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の949円99銭から1,012円58銭となりました。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は351億85百万円となり、第2四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高売上高を更新しました。これを部門別売上高ごとに分析すると、ヘアケア用剤部門の売上高は、211億24百万円となりました。これは主に、2017年11月にバージョンアップした「オージュア」が市場で引続き高い評価を受けたためです。また、グローバル市場向け“milbon”についても、窓口づくりが順調に進んでおります。染毛剤部門の売上高は、122億2百万円となりました。これは主に、2017年2月に発売したファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が大きく伸長し、また海外市場では、中国を中心に東アジア地域が順調に推移したためです。パーマネントウェーブ用剤部門の売上高は15億90百万円となりました。
売上総利益は、第1四半期に計上した旧オージュアの返品調整引当金戻入額2億9百万円も影響し、243億61百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、181億円となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費等によるものであります。この結果、営業利益は62億60百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は2億36百万円、営業外費用は6億85百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引6億8百万円であります。この結果、経常利益は58億11百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益3億10百万円、特別損失は8百万円となりました。特別利益の主なものは政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益3億10百万円であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億95百万円となりました。1株当たり当期純利益額は137円31銭となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
なお、前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、9月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当連結会計年度は2018年1月1日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は2016年12月21日から2017年12月31日の12ヶ月と11日(連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日の15ヶ月)となります。そのため、増減額及び増減率については記載しておりません。
(連結部門別売上高)
(国内海外別売上高)
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億13百万円増加し、95億41百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料の仕入れ、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d.経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)基本方針実現のための具体的な取り組み(概要)に記載しております。
2019年度の計画につきましては、売上高366億円(当期比8.0%増)、営業利益68億円40百万円(当期比9.3%増)、経常利益61億90百万円(当期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益43億50百万円(当期比3.2%減)を計画しております。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用した金額であり、当期比は組替後の2018年12月期の連結業績を基礎に計算しております。
中期事業構想につきましては、2015年1月に公表いたしました前中期事業構想(2015年～2019年)の目標を2018年末に達成したため、1年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新中期事業構想(2019年～2023年)を策定いたしました。
(前中期事業構想の目標と実績)
(単位:百万円)
(注)1 2019年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定ですが、前中期事業構想の目標と実績については同基準を適用した組替を行っておりません。
2 CAGR:年平均成長率
(新中期事業構想の財務目標)
1.業績の見通し
(単位:百万円)
(注)1 2019年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定のため、2018年12月期
の実績についても同基準を適用した組替を行っております。
2 CAGR:年平均成長率
2.財務戦略
営業活動によるキャッシュフロー 260億円以上
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、9月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当連結会計年度は2018年1月1日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は2016年12月21日から2017年12月31日の12ヶ月と11日(連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日の15ヶ月)となります。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しました。海外の経済情勢もおおむね回復基調にあります。先行きについては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『お客様の「生涯美容」をかなえる「ライフタイムビューティー」を発信し、2つの時間価値を高める生涯美容師を応援することで労働生産性の向上を目指します』をテーマに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億51百万円増加し、397億94百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し、66億42百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加し、331億51百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は351億85百万円、営業利益は62億60百万円、経常利益は58億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億95百万円となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が298億72百万円、海外売上高が53億12百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億13百万円増加し、95億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は64億87百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益61億13百万円の計上、減価償却費13億80百万円と法人税等の支払額8億12百万円、売上債権の減少額11億91百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億2百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億41百万円、無形固定資産の取得による支出3億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億39百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額16億35百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 増減率(%) |
| ヘアケア用剤 | 25,073,381 | - |
| 染毛剤 | 13,698,395 | - |
| パーマネントウェーブ用剤 | 1,529,536 | - |
| その他 | 142,829 | - |
| 合計 | 40,444,141 | - |
(注)1 当連結会計年度は2018年1月1日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。そのため、増減率については記載しておりません。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 増減率(%) |
| ヘアケア用剤 | 21,124,883 | - |
| 染毛剤 | 12,202,862 | - |
| パーマネントウェーブ用剤 | 1,590,324 | - |
| その他 | 267,303 | - |
| 合計 | 35,185,374 | - |
(注)1 当連結会計年度は2018年1月1日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は決算期の変更に伴い、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり、また連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日までの15ヶ月間の個別決算数値であります。そのため、増減率については記載しておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年12月21日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社トピー商事 | - | - | 3,643 | 10.4 |
| 株式会社BICホールディングス | - | - | 3,267 | 9.3 |
| 株式会社ガモウ | - | - | 3,176 | 9.0 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21億51百万円増加し、397億94百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して31億97百万円増加の193億3百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が36億13百万円、商品及び製品が6億51百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が12億円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比較して10億45百万円減少の204億90百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の計上等に伴う有形固定資産の減少2億85百万円と上場株式の時価下落及び売却に伴い、投資有価証券が6億円減少したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して3億50百万円増加の63億45百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が7億99百万円増加し、買掛金が2億80百万円、返品調整引当金が2億65百万円、未払金が1億58百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比較して2億47百万円減少の2億96百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して20億48百万円増加の331億51百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が28億58百万円の増加と上場株式の時価下落及び売却に伴い、その他有価証券評価差額金が4億72百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6%から83.3%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の949円99銭から1,012円58銭となりました。
2)経営成績
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は351億85百万円となり、第2四半期に上方修正いたしました通期計画を上回り、過去最高売上高を更新しました。これを部門別売上高ごとに分析すると、ヘアケア用剤部門の売上高は、211億24百万円となりました。これは主に、2017年11月にバージョンアップした「オージュア」が市場で引続き高い評価を受けたためです。また、グローバル市場向け“milbon”についても、窓口づくりが順調に進んでおります。染毛剤部門の売上高は、122億2百万円となりました。これは主に、2017年2月に発売したファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が大きく伸長し、また海外市場では、中国を中心に東アジア地域が順調に推移したためです。パーマネントウェーブ用剤部門の売上高は15億90百万円となりました。
売上総利益は、第1四半期に計上した旧オージュアの返品調整引当金戻入額2億9百万円も影響し、243億61百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、181億円となりました。これは主に、人員増及び昇給に伴う人件費と新製品の投入費用に伴う販売促進費等によるものであります。この結果、営業利益は62億60百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は2億36百万円、営業外費用は6億85百万円となりました。営業外費用の主なものは売上割引6億8百万円であります。この結果、経常利益は58億11百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益3億10百万円、特別損失は8百万円となりました。特別利益の主なものは政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益3億10百万円であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44億95百万円となりました。1株当たり当期純利益額は137円31銭となりました。
部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。
なお、前連結会計年度より、当社は決算期を12月20日から12月31日に変更しました。また、9月30日を決算期としていた連結子会社については、決算期を12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算期が統一されました。当連結会計年度は2018年1月1日から12月31日の12ヶ月であるのに対し、前連結会計年度は2016年12月21日から2017年12月31日の12ヶ月と11日(連結子会社は2016年10月1日から2017年12月31日の15ヶ月)となります。そのため、増減額及び増減率については記載しておりません。
(連結部門別売上高)
| (単位:百万円) |
| 部門 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | ||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |||
| ヘアケア用剤 | 19,511 | 58.3 | 21,124 | 60.0 | - | - |
| 染毛剤 | 12,095 | 36.2 | 12,202 | 34.7 | - | - |
| パーマネントウェーブ用剤 | 1,569 | 4.7 | 1,590 | 4.5 | - | - |
| その他 | 279 | 0.8 | 267 | 0.8 | - | - |
| 合計 | 33,456 | 100.0 | 35,185 | 100.0 | - | - |
(国内海外別売上高)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) | |||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |||
| 国内売上高 | 27,974 | 83.6 | 29,872 | 84.9 | - | - |
| 海外売上高 | 5,481 | 16.4 | 5,312 | 15.1 | - | - |
| 合計 | 33,456 | 100.0 | 35,185 | 100.0 | - | - |
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億13百万円増加し、95億41百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料の仕入れ、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d.経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)基本方針実現のための具体的な取り組み(概要)に記載しております。
2019年度の計画につきましては、売上高366億円(当期比8.0%増)、営業利益68億円40百万円(当期比9.3%増)、経常利益61億90百万円(当期比6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益43億50百万円(当期比3.2%減)を計画しております。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用した金額であり、当期比は組替後の2018年12月期の連結業績を基礎に計算しております。
中期事業構想につきましては、2015年1月に公表いたしました前中期事業構想(2015年～2019年)の目標を2018年末に達成したため、1年前倒しで終了いたしました。これを受けて、新中期事業構想(2019年～2023年)を策定いたしました。
(前中期事業構想の目標と実績)
(単位:百万円)
| 前中期事業構想 2019年度目標 | 2018年度実績 | CAGR 2014～2018 (%) | 達成率 (%) | |||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | |||
| 売上高 国内 海外 | 35,000 28,500 6,500 | 100.0 81.4 18.6 | 35,185 29,872 5,312 | 100.0 84.9 15.1 | 8.7 7.2 19.4 | 100.5 104.8 81.7 |
| 営業利益 | 6,000 | 17.1 | 6,260 | 17.8 | 8.9 | 104.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,850 | 11.0 | 4,495 | 12.8 | 14.4 | 116.8 |
(注)1 2019年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定ですが、前中期事業構想の目標と実績については同基準を適用した組替を行っておりません。
2 CAGR:年平均成長率
(新中期事業構想の財務目標)
1.業績の見通し
(単位:百万円)
| 2018年度実績 | 2023年度目標 | CAGR 2018～2023 (%) | |||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | ||
| 売上高 国内 海外 | 33,882 28,570 5,312 | 100.0 84.3 15.7 | 48,500 40,000 8,500 | 100.0 82.5 17.5 | 7.4 7.0 9.9 |
| 営業利益 | 6,260 | 18.5 | 8,800 | 18.1 | 7.0 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,495 | 13.3 | 5,960 | 12.3 | 5.8 |
(注)1 2019年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用予定のため、2018年12月期
の実績についても同基準を適用した組替を行っております。
2 CAGR:年平均成長率
2.財務戦略
営業活動によるキャッシュフロー 260億円以上
| 使途 | 前中期事業構想実績 (2015年～2018年) | 新中期事業構想目標 (2019年～2023年) |
| 成長投資 | 98億円 | 120億円 |
| 主な投資内容 | 新ゆめが丘工場の建設 新規営業拠点の設立・増強 本社東京移転 化粧品ビジネス 販売管理システム | 青山総合教育センター設立 新拠点設立 既存拠点の移転・増強 タイ工場拡張 化粧品事業開始 ヴィラロドラ事業子会社化 システム投資 中国製品供給体制構築 |
| 株主還元 | 58億円 | 100億円 |
| 配当性向 2015年 41.1% 2016年 41.6% 2017年 39.5% 2018年 39.3% | 配当性向40%を目安に安定的に実施 | |
| 財務基盤の維持 | 24億円 | 40億円 |
| 資本効率 | ROE実績 2015年 11.7% 2016年 11.4% 2017年 13.0% 2018年 14.0% | ROE14%以上を目指す |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
