- 4919
- 2026/09/30
- 時価
- 1053億円
- PER 予
- 22.55倍
- 2010年以降
- 11.81-51.76倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.07倍
- 2010年以降
- 1.27-5.99倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.7%
- ROE 予
- 9.17%
- ROA 予
- 7.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミルボン(4919)の小計の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月20日
- 37億2540万
- 2009年12月20日 +19.16%
- 44億3909万
- 2010年3月20日 -68.34%
- 14億531万
- 2010年6月20日 +97.74%
- 27億7891万
- 2010年9月20日 +4.1%
- 28億9286万
- 2010年12月20日 +29.82%
- 37億5565万
- 2011年3月20日 -68.02%
- 12億123万
- 2011年6月20日 +102.14%
- 24億2820万
- 2011年9月20日 +38.08%
- 33億5280万
- 2011年12月20日 +37.37%
- 46億591万
- 2012年6月20日 -44.07%
- 25億7618万
- 2012年12月20日 +84.29%
- 47億4766万
- 2013年6月20日 -49.09%
- 24億1693万
- 2013年12月20日 +99%
- 48億965万
- 2014年6月20日 -66.55%
- 16億868万
- 2014年12月20日 +174.48%
- 44億1544万
- 2015年6月20日 -45.1%
- 24億2408万
- 2015年12月20日 +117.7%
- 52億7713万
- 2016年6月20日 -65.38%
- 18億2669万
- 2016年12月20日 +163.12%
- 48億636万
- 2017年6月20日 -45.44%
- 26億2221万
- 2017年12月31日 +115.14%
- 56億4132万
- 2018年6月30日 -43.25%
- 32億161万
- 2018年12月31日 +125.9%
- 72億3247万
- 2019年6月30日 -78.18%
- 15億7796万
- 2019年12月31日 +322.86%
- 66億7257万
- 2020年6月30日 -84.88%
- 10億896万
- 2020年12月31日 +692.6%
- 79億9703万
- 2021年6月30日 -54.88%
- 36億829万
- 2021年12月31日 +135.1%
- 84億8315万
- 2022年6月30日 -70.66%
- 24億8858万
- 2022年12月31日 +198.56%
- 74億2995万
- 2023年6月30日 -73.93%
- 19億3733万
- 2023年12月31日 +275.37%
- 72億7218万
- 2024年6月30日 -39.53%
- 43億9744万
- 2024年12月31日 +97.79%
- 86億9754万
- 2025年6月30日 -69.83%
- 26億2386万
- 2025年12月31日 +184.58%
- 74億6694万
- 2026年6月30日 -52.97%
- 35億1189万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2024年12月31日)2026/03/27 14:00
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,000千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円) (3)その他 - - - 小計 861,480 1,434,980 △573,500 合計 861,480 1,434,980 △573,500
当連結会計年度(2025年12月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:00
(注)評価性引当額は、主に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損、貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) その他 793千円 9,198千円 繰延税金資産小計 1,693,935千円 1,969,369千円 評価性引当額(注) △332,520千円 △813,544千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:00
(注)評価性引当額は、主に投資有価証券評価損に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他 111,096千円 142,235千円 繰延税金資産小計 2,256,722千円 2,388,567千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △539,030千円 △596,785千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △21,311千円 △281,586千円 評価性引当額小計 △560,341千円 △878,372千円 繰延税金資産合計 1,696,380千円 1,510,194千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額