- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/05/30 10:13- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Parfums Christian Dior SA | 1,902,746 | 日本、仏国 |
| ㈱井田ラボラトリーズ | 1,842,704 | 日本 |
- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2025/05/30 10:13- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 322 | (304) |
| 仏国 | 164 | (72) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://shikizai.com/ |
| 株主に対する特典 | 毎年2月末日現在の株主名簿に記載されている単元株主に対し、年1回当社開発・製造のメイクアップ化粧品等を贈呈。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 仏国 | 計 |
| 6,642,063 | 2,738,802 | 9,380,866 |
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
2025/05/30 10:13- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1967年4月 | 東京国税局入局 |
| 2020年4月 | 東京都市開発株式会社社外監査役(現任) |
| 2020年9月 | 日本ヒルトン株式会社社外監査役(現任) |
| 2021年6月 | 日本酒類販売株式会社社外取締役(現任) |
- #9 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況の評価を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して決定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
2025/05/30 10:13- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の遠山友寛は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の小畑孝雄は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である日本酒類販売株式会社、ならびに東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を担保できる者を選任しております。
2025/05/30 10:13- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・化粧品市場が正常化、会社全体の稼働が向上する中、「強み」分野に経営資源を重点的に投下、効率性を改善しつつ競合先との受注競争に勝ち残り、受注嵩上げを狙います。
・日本の人口が長期減少傾向にある中、当社グループの中長期的な成長を実現すべく、海外大手化粧品メーカー等との取引を拡大すべく、営業力の強化やフランス子会社との連携強化を推進いたします。
(容器対応力の強化)
2025/05/30 10:13- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日～2025年2月28日)におけるわが国の経済は、前連結会計年度に新型コロナウイルス(COVID-19)の影響が軽減して正常化が大きく進みましたが、インフレによって実質賃金の伸びが抑えられるなど力強さを欠き、緩やかな回復に留まっております。海外各国では、欧米ではインフレ減速と金融緩和に向けた動きの中で緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって地政学的リスクは高止まり、米国の政権交代をきっかけに各国の各種政策リスクも上昇しております。資源・エネルギー価格の上昇・変動や物流の遅延等が日本を含めたインフレに影響、各国の金融政策への影響を通じて金利・為替・株式相場の変動も引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
化粧品業界におきましては、国内では、メイクアップ製品を中心に、インバウンド需要も大きかった新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、消費マインドも大きく改善し、緩やかな回復・改善傾向が続いております。昨年には新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売も大きく回復し、需要喚起に貢献したものと思われます。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。
2025/05/30 10:13- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
2025年4月11日開催の当社取締役会において、当社が保有するつくば工場倉庫用地の売却について決議しております。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | セグメントの名称 | 期末帳簿価額 | 引渡予定年月 |
| つくば工場(茨城県つくば市) | 土地(更地) | 日本 | 588百万円 | 2025年9月 |
- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度に実施しました設備投資額は、1,111百万円であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では403百万円、仏国では708百万円であります。
2025/05/30 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
