- 4920
- 2026/09/28
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 12.26倍
- 2010年以降
- 赤字-31.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.43-2.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 4.46%
- ROA 予
- 1.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本色材工業研究所(4920)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年5月31日
- 5709万
- 2014年5月31日 -40.89%
- 3374万
- 2015年5月31日 -8.14%
- 3099万
- 2016年5月31日 +707.37%
- 2億5026万
- 2017年5月31日 -31.47%
- 1億7150万
- 2018年5月31日 +4.79%
- 1億7972万
- 2019年5月31日 -28.2%
- 1億2904万
- 2020年5月31日
- -1億7207万
- 2021年5月31日
- -1億5819万
- 2022年5月31日
- 604万
- 2023年5月31日 +743.95%
- 5102万
- 2024年5月31日 +550.44%
- 3億3188万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の状況2024/07/12 11:36
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国の経済は、前連結会計年度に新型コロナウイルス(COVID-19)の感染状況が沈静化して正常化が大きく進みましたが、インフレによって実質賃金が減少するなど力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレと金融引き締めの影響を受けていますが緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は不動産不況を背景に内需が弱含んで力強さを欠くなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の悪化もあって地政学的リスクは高止まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動も引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に、需要は改善の傾向が続いております。国内では、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元では消費マインドも大きく改善しているものと思われます。新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売も大きく回復し、需要喚起に貢献しているものと思われます。海外においても化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。