- 4920
- 2026/09/25
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 12.42倍
- 2010年以降
- 赤字-31.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.43-2.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.62%
- ROE 予
- 4.46%
- ROA 予
- 1.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本色材工業研究所(4920)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年11月30日
- 1億2934万
- 2014年11月30日
- -6911万
- 2015年11月30日
- 2億2171万
- 2016年11月30日 +188.93%
- 6億4061万
- 2017年11月30日 -26.72%
- 4億6943万
- 2018年11月30日 +20.05%
- 5億6353万
- 2019年11月30日 -44.24%
- 3億1425万
- 2020年11月30日
- -5億7072万
- 2021年11月30日
- -2億5154万
- 2022年11月30日
- 6544万
- 2023年11月30日 +92.67%
- 1億2610万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の状況2024/01/12 10:10
当第3四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が鎮静化、感染症法上の分類引き下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、正常化が大きく進んでおります。海外各国でも、既にウィズ/アフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しておりますが、中国経済が停滞するなど地域間での跛行性が見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の緊迫化もあって地政学的リスクは高まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動を引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が軽減、市況は改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元では化粧機会は増加、マスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響は既に軽減、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。