- 4920
- 2026/09/25
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 12.42倍
- 2010年以降
- 赤字-31.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.43-2.78倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.62%
- ROE 予
- 4.46%
- ROA 予
- 1.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本色材工業研究所(4920)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年8月31日
- 1億2260万
- 2014年8月31日
- -1130万
- 2015年8月31日
- 7488万
- 2016年8月31日 +529.02%
- 4億7104万
- 2017年8月31日 -30.03%
- 3億2960万
- 2018年8月31日 +3.87%
- 3億4236万
- 2019年8月31日 -26.84%
- 2億5048万
- 2020年8月31日
- -3億3059万
- 2021年8月31日
- -1億5802万
- 2022年8月31日
- 6966万
- 2023年8月31日 -33.54%
- 4629万
- 2024年8月31日 +983.49%
- 5億164万
- 2025年8月31日 -61.58%
- 1億9271万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 政状態及び経営成績の状況2023/10/13 10:07
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が大きく鎮静化、感染症法上の分類引き下げやマスク着用の緩和といった対策も打ち出され、先行き不透明感は残るものの正常化が進んでおります。海外各国でも、ウィズ/アフター・コロナの生活様式が定着し、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しております。一方で、2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及し、経済活動に影響を及ぼしております。
化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、改善の傾向が続いております。国内では、マスク着用が習慣として一部常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を下回っておりますが、足元では化粧機会は増加、マスク着用も徐々に減り、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルス感染の影響は軽減、化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。