固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2015/05/29 11:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/05/29 11:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/29 11:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
	機械装置及び運搬具	-千円	461千円
	計	-	461

2015/05/29 11:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
	建物及び構築物	23千円	611千円
	機械装置及び運搬具	62	428
	工具、器具及び備品	37	10
	計	122	1,050

2015/05/29 11:31

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/29 11:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	169,432		169,432
その他	18,682		17,328
繰延税金資産(固定資産)小計	280,799		346,857
評価性引当額	△264,159		△278,618
繰延税金資産(固定資産)合計	16,640		68,238
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△30,813		△51,128
繰延税金資産(固定資産)の純額	-		17,110
繰延税金負債(固定負債)の純額	△14,173		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 11:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
確定拠出年金未払額	15,185		10,590
その他	18,682		17,328
繰延税金資産(固定資産)小計	111,367		177,425
評価性引当額	△94,727		△109,186
繰延税金資産(固定資産)合計	16,640		68,238
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△30,813		△51,128
繰延税金資産(固定資産)の純額	-		17,110
繰延税金負債(固定負債)の純額	△14,173		-
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付引当金繰入超過額	31,123		-
その他	8,805		553
繰延税金資産(固定資産)小計	144,319		229,084
評価性引当額	△144,319		△229,084
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/29 11:31

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/29 11:31

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,711百万円(前連結会計年度末は3,764百万円)となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が123百万円、商品及び製品が110百万円増加し、現金及び預金が195百万円、その他が117百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,206百万円(前連結会計年度末は4,594百万円)となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が425百万円、投資有価証券が60百万円、その他が113百万円増加したことによるものであります。

2015/05/29 11:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2015/05/29 11:31