流動資産
連結
- 2017年2月28日
- 47億2541万
- 2018年2月28日 -3.92%
- 45億4035万
個別
- 2017年2月28日
- 39億9771万
- 2018年2月28日 -5.06%
- 37億9527万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産は次のとおりであります。2018/05/30 11:23
(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2017年2月28日) 当連結会計年度(2018年2月28日) 受取手形及び売掛金 82,473 113,029 その他(流動資産) 9,661 14,168 建物及び構築物 1,845,860 2,735,641
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/30 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年2月28日) 当事業年度(2018年2月28日) 繰延税金資産(流動資産) 未払事業税 16,319千円 5,726千円 その他 1,129 5,829 繰延税金資産(流動資産)合計 129,950 121,523
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/30 11:23
※在外連結子会社における繰延税金資産であります。前連結会計年度(2017年2月28日) 当連結会計年度(2018年2月28日) 繰延税金資産(流動資産) 未払事業税 16,319千円 5,726千円 その他 1,104 5,829 繰延税金資産(流動資産)合計 130,729 124,018 繰延税金資産(流動資産)※ 繰越欠損金 17,452 43,484 その他 2,196 2,040 繰延税金資産(流動資産)小計 19,649 45,525 評価性引当額 △19,649 △45,525 繰延税金資産(流動資産)合計 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2018/05/30 11:23
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた185,117千円は、「受取手形」112,993千円、「電子記録債権」72,124千円として組替えております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2018/05/30 11:23
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,789,683千円は、「受取手形及び売掛金」1,717,559千円、「電子記録債権」72,124千円として組替えております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産、負債及び純資産の状況2018/05/30 11:23
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,540百万円(前連結会計年度末は4,725百万円)となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が53百万円、電子記録債権が180百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円、その他が122百万円増加し、現金及び預金が594百万円、商品及び製品が55百万円減少したことによるものであります。