固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)

2018/05/30 11:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(無形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/05/30 11:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 11:23

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
	機械装置及び運搬具	930千円	43千円

2018/05/30 11:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
	建物及び構築物	522千円	5,166千円
	機械装置及び運搬具	170	459
	工具、器具及び備品	89	61
	計	782	5,686

2018/05/30 11:23

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2018/05/30 11:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/30 11:23

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年2月28日)		当事業年度(2018年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
関係会社株式評価損否認	145,635		145,635
その他	14,354		14,011
繰延税金資産(固定資産)小計	266,838		274,966
評価性引当額	△264,122		△274,966
繰延税金資産(固定資産)合計	2,716		-
繰延税金負債(固定負債)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 11:23

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年2月28日)		当連結会計年度(2018年2月28日)
繰延税金資産(固定資産)
確定拠出年金未払額	2,716		-
その他	14,354		14,011
繰延税金資産(固定資産)小計	121,203		129,330
評価性引当額	△118,487		△129,330
繰延税金資産(固定資産)合計	2,716		-
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金資産(固定資産)※
退職給付に係る負債	33,682		30,749
その他	1,378		1,159
繰延税金資産(固定資産)小計	137,878		75,112
評価性引当額	△137,878		△75,112
繰延税金資産(固定資産)合計	-		-

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 11:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,540百万円(前連結会計年度末は4,725百万円)となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が53百万円、電子記録債権が180百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円、その他が122百万円増加し、現金及び預金が594百万円、商品及び製品が55百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,325百万円(前連結会計年度末は5,413百万円)となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が573百万円、投資有価証券が164百万円、投資その他の資産のその他が202百万円増加したことによるものであります。

2018/05/30 11:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2018/05/30 11:23