したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/05/28 10:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△1,133,602千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2020/05/28 10:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/05/28 10:05

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/28 10:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Nippon Shikizai France S.A.S.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/05/28 10:05

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 4～8年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 10:05

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/05/28 10:05

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/05/28 10:05

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/05/28 10:05

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/05/28 10:05

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/05/28 10:05

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/05/28 10:05

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/28 10:05

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	81,744千円	48,534千円
繰延税金負債合計	△114,294	△95,746
繰延税金資産の純額	12,312	-
繰延税金負債の純額	-	△9,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/28 10:05

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	81,744千円	48,534千円
繰延税金負債合計	△114,294	△95,746
繰延税金資産の純額	15,646	-
繰延税金負債の純額	-	△6,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/28 10:05

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。
従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

2020/05/28 10:05

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,606千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」114,294千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,312千円として表示しており、変更前と比べて総資産が114,294千円減少しております。

2020/05/28 10:05

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,941千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」114,294千円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」15,646千円として表示しており、変更前と比べて総資産が114,294千円減少しております。

2020/05/28 10:05

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法2020/05/28 10:05

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/05/28 10:05

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、第1四半期及び第2四半期にわたると仮定しております。

2020/05/28 10:05

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	近畿化粧品厚生年金基金制度(2018年3月31日現在)
年金資産の額	12,422,596千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	18,604,938

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

2020/05/28 10:05

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/05/28 10:05

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/05/28 10:05

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/05/28 10:05

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。2020/05/28 10:05

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法2020/05/28 10:05

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	500,374	500,374	-
資産計	3,594,316	3,594,316	-
(1) 支払手形及び買掛金	776,810	776,810	-

(※)1年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)

2020/05/28 10:05

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
投資その他の資産その他(株式)	212,487千円	254,777千円

2020/05/28 10:05

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額	1,794.67円	1,873.06円
1株当たり当期純利益	293.49円	135.31円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2020/05/28 10:05