有価証券報告書-第63期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	109,819千円	70,217千円
勤務費用	6,033	9,871
利息費用	1,378	1,060
数理計算上の差異の発生額	286	△540
退職給付の支払額	△26,028	△10,244
退職給付の戻入額	△15,660	△3,647
為替換算差額	△5,611	△2,475
退職給付債務の期末残高	70,217	64,242

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	6,033千円	9,871千円
利息費用	1,378	1,060
数理計算上の差異の費用処理額	286	△540
確定給付制度に係る退職給付費用	7,698	10,392

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
割引率	1.6%	0.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,588千円、当連結会計年度42,981千円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,855千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	12,422,596千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,604,938
差引額	△6,182,342

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

近畿化粧品厚生年金基金制度(2019年2月28日現在)

0.3%

(3) 補足説明
上記(1)の近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,768,404千円、剰余金3,586,062千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、残存償却年数は11年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,798千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	13,233,971千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,545,343
差引額	△5,311,372

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

近畿化粧品厚生年金基金制度(2020年2月28日現在)

0.3%

(3) 補足説明
上記(1)の近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,402,434千円、剰余金4,091,062千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、残存償却年数は10年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。