有価証券報告書-第57期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、東京化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)及び、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	東京化粧品 厚生年金基金制度 (平成24年3月31日現在)	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (平成24年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	42,932,478	31,565,475
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	56,052,280	43,869,650
差引額(千円)	△13,119,801	△12,304,175

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

東京化粧品厚生年金基金制度(平成24年3月31日現在)	2.5%
近畿化粧品厚生年金基金制度(平成25年2月28日現在)	0.4%

(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,119,801千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は20年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,567,041千円、剰余金1,262,866千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、残存償却年数は17年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	東京化粧品 厚生年金基金制度 (平成25年10月31日現在)	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	51,338,829	35,909,062
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	56,071,590	46,060,466
差引額(千円)	△4,732,761	△10,151,404

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

東京化粧品厚生年金基金制度(平成25年3月31日現在)	2.7%
近畿化粧品厚生年金基金制度(平成26年2月28日現在)	0.4%

(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,855,296千円、剰余金5,122,535千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は19年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高12,623,515千円、剰余金2,472,111千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、残存償却年数は16年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

			前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(千円)		△81,683		△88,069
(2)	年金資産(千円)		-		-
(3)	未積立退職給付債務(千円)	(1)+(2)	△81,683		△88,069
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)		-		-
(5)	連結貸借対照表計上額純額(千円)	(3)+(4)	△81,683		△88,069
(6)	退職給付引当金(千円)		△81,683		△88,069

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)	勤務費用(千円)	11,036	192
(2)	利息費用(千円)	3,027	2,597
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△3,971	343
(4)	総合設立型厚生年金基金掛金額(千円)	67,535	70,329
(5)	確定拠出年金への拠出額(千円)	28,036	27,921
	退職給付費用(千円)合計	105,665	101,384

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
在外連結子会社
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.8%	3.2%

(3)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括処理