有価証券報告書-第58期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、東京化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)及び、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	東京化粧品 厚生年金基金制度 (平成25年10月31日現在)	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	51,338,829	35,909,062
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	56,071,590	46,060,466
差引額(千円)	△4,732,761	△10,151,404

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

東京化粧品厚生年金基金制度(平成25年3月31日現在)	2.7%
近畿化粧品厚生年金基金制度(平成26年2月28日現在)	0.4%

(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,855,296千円、剰余金5,122,535千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は19年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高12,623,515千円、剰余金2,472,111千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、残存償却年数は16年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△88,069
(2) 年金資産(千円)	-
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)(千円)	△88,069
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)(千円)	△88,069
(6) 退職給付引当金(千円)	△88,069

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	192
(2) 利息費用(千円)	2,597
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	343
(4) 総合設立型厚生年金基金掛金額(千円)	70,329
(5) 確定拠出年金への拠出額(千円)	27,921
退職給付費用(千円)合計	101,384

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
在外連結子会社
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
3.2%
(3)数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括処理
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、東京化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)及び、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	88,069	千円
勤務費用	22,534
利息費用	2,701
数理計算上の差異の発生額	△1,431
退職給付の支払額	△5,898
為替換算差額	1,690
退職給付債務の期末残高	107,666

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	22,534	千円
利息費用	2,701
数理計算上の差異の費用処理額	△1,431
確定給付制度に係る退職給付費用	23,804

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,943千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、77,553千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	東京化粧品 厚生年金基金制度 (平成26年3月31日現在)	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	52,836,178千円	38,293,127千円
年金財政計算上の給付債務の額	56,484,304	47,733,272
差引額	△3,648,125	△9,440,145

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京化粧品厚生年金基金制度(平成26年3月31日現在)	2.9%
近畿化粧品厚生年金基金制度(平成27年2月28日現在)	0.4%

(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,670,654千円、剰余金6,022,528千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は18年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,789,746千円、剰余金2,349,601千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、残存償却年数は15年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。