有価証券報告書-第64期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	70,217千円	64,242千円
勤務費用	9,871	17,109
利息費用	1,060	491
数理計算上の差異の発生額	△540	△63
退職給付の支払額	△10,244	△4,717
退職給付の戻入額	△3,647	△9,396
為替換算差額	△2,475	2,456
退職給付債務の期末残高	64,242	70,121

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	9,871千円	17,109千円
利息費用	1,060	491
数理計算上の差異の費用処理額	△540	△63
確定給付制度に係る退職給付費用	10,392	17,537

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
割引率	0.8%	0.7%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,981千円、当連結会計年度46,679千円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,798千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	13,233,971千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,545,343
差引額	△5,311,372

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

近畿化粧品厚生年金基金制度(2020年2月28日現在)

0.3%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,402,434千円、剰余金4,091,062千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、残存償却年数は10年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,626千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	13,846,426千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,545,691
差引額	△4,699,265

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

近畿化粧品厚生年金基金制度(2021年2月28日現在)

0.3%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高8,776,245千円、剰余金4,076,980千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、残存償却年数は9年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。