有価証券報告書-第65期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
当社は、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しておりましたが、吹田工場の閉鎖に伴い、2021年9月1日で脱退しております。この脱退に伴い発生した基金脱退特別掛金19,729千円は特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	64,242千円	70,121千円
勤務費用	17,109	18,735
利息費用	491	480
数理計算上の差異の発生額	△63	229
退職給付の支払額	△4,717	-
退職給付の戻入額	△9,396	-
為替換算差額	2,456	2,062
退職給付債務の期末残高	70,121	91,629

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	17,109千円	18,735千円
利息費用	491	480
数理計算上の差異の費用処理額	△63	229
確定給付制度に係る退職給付費用	17,537	19,445

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
割引率	0.7%	1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,679千円、当連結会計年度44,489千円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、4,626千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	13,846,426千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,545,691
差引額	△4,699,265

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

近畿化粧品厚生年金基金制度(2021年2月28日現在)

0.3%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高8,776,245千円、剰余金4,076,980千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であり、残存償却年数は9年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,184千円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり厚生年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。