有価証券報告書-第61期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、東京化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)及び、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
また、当社が加入する近畿化粧品厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可及び過去分返上の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
退職給付債務の期首残高	95,037千円	101,057千円
勤務費用	23,222	10,953
利息費用	1,758	1,368
数理計算上の差異の発生額	△623	△10
退職給付の支払額	△4,601	△2,414
退職給付の戻入額	△7,457	△11,136
為替換算差額	△6,278	10,001
退職給付債務の期末残高	101,057	109,819

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
勤務費用	23,222千円	10,953千円
利息費用	1,758	1,368
数理計算上の差異の費用処理額	△623	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	24,357	12,311

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
割引率	1.3%	1.3%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,930千円、当連結会計年度37,591千円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、52,137千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	東京化粧品 厚生年金基金制度 (2016年3月31日現在)	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (2016年3月31日現在)
年金資産の額	56,826,999千円	41,268,612千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	54,359,956	48,678,018
差引額	2,467,043	△7,409,406

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京化粧品厚生年金基金制度(2016年3月31日現在)	3.6%
近畿化粧品厚生年金基金制度(2017年2月28日現在)	0.4%

(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高4,784,359千円、剰余金7,251,402千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は8年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高10,845,782千円、剰余金3,436,376千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、残存償却年数は13年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15,903千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	東京化粧品 厚生年金基金制度 (2017年3月31日現在)	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (2017年3月31日現在)
年金資産の額	54,082,892千円	10,658,672千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	50,681,498	18,632,634
差引額	3,401,394	△7,973,962

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京化粧品厚生年金基金制度(2017年3月31日現在)	3.9%
近畿化粧品厚生年金基金制度(2018年2月28日現在)	0.3%

(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高55,846千円、剰余金3,457,240千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は1年であります。なお、東京化粧品厚生年金基金は、2017年5月1日付で厚生年金基金の代行部分についての過去分返上及び解散をしております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高10,012,238千円、剰余金2,038,276千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であり、残存償却年数は12年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。