有価証券報告書-第66期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
当社は、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しておりましたが、前連結会計年度において、吹田工場の閉鎖に伴い、2021年9月1日で脱退しております。この脱退に伴い発生した基金脱退特別掛金19,729千円は特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	70,121千円	91,629千円
勤務費用	18,735	21,267
利息費用	480	1,258
数理計算上の差異の発生額	229	△51,313
退職給付の支払額	-	△12,424
連結の範囲の変更に伴う増加	-	27,913
為替換算差額	2,062	9,133
退職給付債務の期末残高	91,629	87,465

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	18,735千円	21,267千円
利息費用	480	1,258
数理計算上の差異の費用処理額	229	△51,313
確定給付制度に係る退職給付費用	19,445	△28,787

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	1.0%	3.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,489千円、当連結会計年度40,251千円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,184千円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり厚生年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。