有価証券報告書-第59期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、東京化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)及び、近畿化粧品厚生年金基金(総合設立型基金)に加入しております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
また、当社が加入する東京化粧品厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	88,069千円	107,666千円
勤務費用	22,534	6,959
利息費用	2,701	1,466
数理計算上の差異の発生額	△1,431	531
退職給付の支払額	△5,898	-
退職給付の戻入額	-	△10,764
為替換算差額	1,690	△10,822
退職給付債務の期末残高	107,666	95,037

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	22,534千円	6,959千円
利息費用	2,701	1,466
数理計算上の差異の費用処理額	△1,431	531
確定給付制度に係る退職給付費用	23,804	8,957

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	1.5%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,943千円、当連結会計年度31,377千円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、77,553千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	東京化粧品 厚生年金基金制度 (平成26年3月31日現在)	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	52,836,178千円	38,293,127千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	56,484,304	47,733,272
差引額	△3,648,125	△9,440,145

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京化粧品厚生年金基金制度(平成26年3月31日現在)	2.9%
近畿化粧品厚生年金基金制度(平成27年2月28日現在)	0.4%

(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,670,654千円、剰余金6,022,528千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は18年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,789,746千円、剰余金2,349,601千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、残存償却年数は15年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、71,259千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	東京化粧品 厚生年金基金制度 (平成27年12月1日現在)	近畿化粧品 厚生年金基金制度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	58,637,784千円	42,143,706千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	57,244,267	50,405,794
差引額	1,393,517	△8,262,088

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京化粧品厚生年金基金制度(平成27年3月31日現在)	3.6%
近畿化粧品厚生年金基金制度(平成28年2月29日現在)	0.4%

(3) 補足説明
上記(1)の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,324,654千円、剰余金6,718,171千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は8年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,333,828千円、剰余金3,071,740千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、残存償却年数は14年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。