有価証券報告書-第59期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。