有価証券報告書-第59期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年2月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等 のうち1年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	183,750	37,500	△1,365
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	430,575	358,750	(注)
合計			614,325	396,250	△1,365

(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等 のうち1年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	37,500	-	△123
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	538,750	413,750	(注)
合計			576,250	413,750	△123

(注)時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。