有価証券報告書-第64期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり決定しております。
①基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に際しては各々の職務と責任を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績等により連動する役員賞与により構成することとする。
②基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務と責任および当社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。
③役員賞与の内容および額の算定方法の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの連結経常利益を目標の一つとして設定し、一定の水準を上回った場合に支給することとし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で算出し決定するものとし、毎年一定の時期に金銭にて支給する。
④基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合は、業績に応じて変動する仕組みとする。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、上記取締役会より一任された代表取締役会長奥村浩士および代表取締役社長土谷康彦が各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務と責任、成果等を総合的に勘案し、監査等委員会の意見聴取した上で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額および取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与の額を決定する権限を有するものとする。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2018年5月29日開催の第61回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)(定款上の員数は15名以内、有価証券報告書提出日現在は8名)について年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、2016年5月27日開催の第59回定時株主総会において監査等委員である取締役(定款上の員数は5名以内、有価証券報告書提出日現在は3名)の報酬について年額50百万円以内と決議いただいております。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等
上記a.「取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人別の報酬等の内容に係る決定方針」⑤に記載しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。
d.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
2021年5月26日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役に役員報酬の決定を一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役(監査等委員である取締役を 除く。)	112,200	112,200	-	10
監査等委員である取締役 (監査等委員である社外取締役を除く)	8,670	8,670	-	1
監査等委員である社外取締役	10,200	10,200	-	2

(注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、対象となる役員の員数は実質支給員数であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。