な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/20 15:25

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

常勤監査役1名と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行って、意思疎通と情報交換を行っております。
又、監査役及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査役は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続き、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。なお、監査役の久村泰弘氏は、金融機関の資産運用部門に長く在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役

2014/06/20 15:25

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「印刷インキ」は、印刷インキ(オフセットインキ・グラビアインキ等)、印刷機及び印刷関連機材(ブランケット等)、合成樹脂、同原材料の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/20 15:25

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/06/20 15:25

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社出資金譲渡損 101百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	9,680百万円
固定資産	3,016
資産合計	12,697百万円
流動負債	3,369百万円
固定負債	14
負債合計	3,383百万円

(3) 会計処理

2014/06/20 15:25

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/20 15:25

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 15:25

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/06/20 15:25

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/06/20 15:25

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	3	3
リース資産(有形)	0	―
無形固定資産	0	0
計	55	145

2014/06/20 15:25

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 15:25

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	55,287	52,441
「その他」の区分の資産	76	78
セグメント間資産の消去	△5	△5
連結財務諸表の資産合計	55,358	52,514

2014/06/20 15:25

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
又、過去勤務費用については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/20 15:25

#15 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	149百万円	―百万円
土地	65	―
投資その他の資産
投資有価証券	―	75

なお、投資有価証券は持分法適用関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、同社株式75百万円を担保に供しております。
担保付債務

2014/06/20 15:25

#16 持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の資産及び負債の主な内容

※2 持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の資産及び負債の主な内容
持分の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更した会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社持分の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

2014/06/20 15:25

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。)
時価のないもの

2014/06/20 15:25

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/20 15:25

#19 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
新福岡支店 427百万円
2.土地の当期増加額は次のとおりであります。
滋賀事業所 1,045百万円
3.建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
新福岡支店 501百万円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2014/06/20 15:25

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	3百万円	3百万円
賞与引当金	291	211
繰延税金負債合計	262	293
繰延税金資産の純額	849	856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 15:25

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	62百万円	32百万円
繰延税金負債合計	516	735
繰延税金資産の純額	719	735

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/20 15:25

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/20 15:25

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社出資金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた2,464百万円は、「投資有価証券」2,429百万円、「関係会社出資金」35百万円として組み替えております。

2014/06/20 15:25

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財務状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、関係会社出資金が46億円増加したものの、現金及び預金が13億63百万円、売上債権が29億22百万円、棚卸資産が13億23百万円、有形固定資産が13億88百万円、投資有価証券が5億95百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて28億44百万円減の525億14百万円となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債が10億20百万円増加したものの、仕入債務が6億62百万円、未払金が7億22百万円、賞与引当金が5億5百万円、退職給付引当金が12億50百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて27億20百万円減の163億4百万円となりました。

2014/06/20 15:25

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/20 15:25

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	△5,788百万円
(2) 年金資産	3,371
(3) 未積立退職給付債務	△2,416

3.退職給付費用の内訳

2014/06/20 15:25

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 15:25

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(ロ)貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)によっております。2014/06/20 15:25

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

2014/06/20 15:25

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2.関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2014/06/20 15:25

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨化学有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	―	9,872
固定資産合計	―	4,107
純資産合計	―	10,167

(注)杭華油墨化学有限公司は、持分の一部を譲渡したことにより、第2四半期連結会計期間末日から持分法適用関連会社に異動したため、重要な関連会社としております。これにより、損益計算書項目については、第3四半期連結会計期間期首からの6か月の数値を記載しております。

2014/06/20 15:25

#32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2.関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

2014/06/20 15:25

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	2,598.06円	2,891.38円
(2) 1株当たり当期純利益金額	156.37円	204.79円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

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