有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	3百万円	3百万円
賞与引当金	291	211
未払社会保険料	38	27
未払事業税	59	38
減価償却費	203	208
子会社債権譲渡損	81	81
投資有価証券評価損	85	81
ゴルフ会員権等評価損	14	14
貸倒引当金	189	208
退職給付引当金	402	433
役員退職慰労引当金	58	4
長期未払金	―	48
資産除去債務	37	37
前受収益	―	31
長期前受収益	―	86
その他	31	39
繰延税金資産小計	1,499	1,556
評価性引当額	387	406
繰延税金資産合計	1,112	1,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	182	209
土地圧縮積立金	76	76
その他	4	7
繰延税金負債合計	262	293
繰延税金資産の純額	849	856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△3.9
住民税均等割	―	0.6
税額控除	―	△6.1
評価性引当額	―	0.7
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9
その他	―	△0.2
合計	―	30.8

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26百万円増加しております。