有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	2	百万円	1	百万円
賞与引当金	192		176
未払社会保険料	26		24
未払事業税	13		12
減価償却費	108		100
子会社債権譲渡損	69		69
関係会社株式評価損	154		154
投資有価証券評価損	76		135
ゴルフ会員権等評価損	11		11
貸倒引当金	499		624
退職給付引当金	463		479
長期未払金	24		20
資産除去債務	32		32
その他	107		126
繰延税金資産小計	1,784		1,970
評価性引当額	△850		△1,057
繰延税金資産合計	933		913
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	267		259
土地圧縮積立金	65		65
その他有価証券評価差額金	156		337
前払年金費用	197		209
その他	-		2
繰延税金負債合計	686		872
繰延税金資産の純額	247		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△22.3
住民税均等割	-		1.2
税額控除	-		△4.7
評価性引当額	-		17.4
外国源泉税	-		0.8
子会社清算益	-		△1.8
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。