有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	2百万円	3百万円
賞与引当金	204	193
未払社会保険料	27	26
未払事業税	30	12
減価償却費	175	146
子会社債権譲渡損	74	69
投資有価証券評価損	73	69
ゴルフ会員権等評価損	12	12
貸倒引当金	169	91
退職給付引当金	428	412
役員退職慰労引当金	4	5
長期未払金	44	28
資産除去債務	34	32
前受収益	29	26
長期前受収益	50	20
その他	45	51
繰延税金資産小計	1,407	1,201
評価性引当額	350	269
繰延税金資産合計	1,057	932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	318	234
土地圧縮積立金	69	65
前払年金費用	262	258
その他	5	16
繰延税金負債合計	656	574
繰延税金資産の純額	400	358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.7	△7.1
住民税均等割	0.6	0.7
税額控除	△4.6	△5.0
評価性引当額	△1.8	△3.2
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.0	1.4
外国源泉税	2.8	1.2
その他	0.9	1.1
合計	29.6	22.6

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ増加しております。