有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	2	百万円	1	百万円
賞与引当金	198		206
未払社会保険料	27		29
未払事業税	27		17
減価償却費	141		135
子会社債権譲渡損	69		69
投資有価証券評価損	69		76
ゴルフ会員権等評価損	12		12
貸倒引当金	50		31
退職給付引当金	427		450
役員退職慰労引当金	7		-
長期未払金	28		24
資産除去債務	32		32
前受収益	20		-
その他	54		90
繰延税金資産小計	1,169		1,177
評価性引当額	231		222
繰延税金資産合計	937		955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	358		376
土地圧縮積立金	65		65
固定資産圧縮積立金	26		284
固定資産圧縮特別勘定積立金	260		-
前払年金費用	219		190
その他	1		0
繰延税金負債合計	930		917
繰延税金資産の純額	7		37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.6		0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.7		△5.1
住民税均等割	0.6		1.1
税額控除	△5.2		△7.7
評価性引当額	△1.3		△0.5
外国源泉税	0.9		1.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		20.6