有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	百万円	427	百万円
一括償却資産	4		5
賞与引当金	192		173
未払社会保険料	27		24
未払事業税	17		-
減価償却費	76		68
子会社債権譲渡損	69		69
関係会社株式評価損	154		-
投資有価証券評価損	135		135
ゴルフ会員権等評価損	11		11
貸倒引当金	799		276
退職給付引当金	338		330
長期未払金	15		-
資産除去債務	10		10
その他	106		108
繰延税金資産小計	1,961		1,643
評価性引当額	△544		△516
繰延税金資産合計	1,417		1,126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	251		242
土地圧縮積立金	65		65
その他有価証券評価差額金	261		322
前払年金費用	129		199
未収事業税	-		7
繰延税金負債合計	706		838
繰延税金資産の純額	710		288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.3		△17.9
住民税均等割	0.8		0.4
税額控除	△3.4		-
評価性引当額	△32.0		△0.9
外国源泉税	1.8		1.8
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.8		14.1