有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	1	百万円	4	百万円
賞与引当金	176		192
未払社会保険料	24		27
未払事業税	12		17
減価償却費	100		76
子会社債権譲渡損	69		69
関係会社株式評価損	154		154
投資有価証券評価損	135		135
ゴルフ会員権等評価損	11		11
貸倒引当金	624		799
退職給付引当金	479		338
長期未払金	20		15
資産除去債務	32		10
その他	126		106
繰延税金資産小計	1,970		1,961
評価性引当額	△1,057		△544
繰延税金資産合計	913		1,417
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	259		251
土地圧縮積立金	65		65
その他有価証券評価差額金	337		261
前払年金費用	209		129
その他	2		-
繰延税金負債合計	872		706
繰延税金資産の純額	40		710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.3		△6.3
住民税均等割	1.2		0.8
税額控除	△4.7		△3.4
評価性引当額	17.4		△32.0
外国源泉税	0.8		1.8
子会社清算益	△1.8		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		△7.8