- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7.期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/23 16:53- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2020/06/23 16:53 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「印刷インキ」は、印刷インキ(オフセットインキ・グラビアインキ等)、印刷機及び印刷関連機材(ブランケット等)、合成樹脂、ファインケミカル製品等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/23 16:53- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/06/23 16:53- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 16:53 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 16:53 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/23 16:53- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/23 16:53- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/23 16:53- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 16:53 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 65,822 | 67,886 |
| 「その他」の区分の資産 | 71 | 69 |
| セグメント間資産の消去 | △5 | △5 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 65,888 | 67,950 |
- #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生年度より費用処理しております。2020/06/23 16:53 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
親会社が担保に供している
資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 投資有価証券 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
投資有価証券は関連会社であるトオカインキ(バングラデシュ)株式会社の運転資本及びL/C開設の当座借入に対して、担保に供しております。
- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
2020/06/23 16:53- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/23 16:53- #16 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場新倉庫 48百万円
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 400百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
滋賀工場新倉庫 760百万円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
6.「当期減少額」の()内は内書で、減損損失の計上であります。2020/06/23 16:53 - #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/23 16:53- #18 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 埼玉県入間郡三芳町 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 11 |
| オランダ王国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 47 |
| その他 | のれん | 96 |
| その他 | その他(無形固定資産) | 259 |
| アメリカ合衆国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 2 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 3 |
| 事業用資産 | リース資産 | 7 |
| 事業用資産 | その他(無形固定資産) | 4 |
| その他 | その他(無形固定資産) | 399 |
(2)
資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社
資産を共用
資産としており、処分予定
資産及び遊休
資産については、原則として個々の
資産単位をグループとしております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 一括償却資産 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 192 | | 192 | |
| 繰延税金負債合計 | 755 | | 686 | |
| 繰延税金資産の純額 | 157 | | 247 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,026 | 百万円 | 1,081 | 百万円 |
| 子会社の留保利益金 | 579 | | 596 | |
| 企業結合により識別された無形資産 | 189 | | - | |
| その他 | 32 | | 30 | |
| 繰延税金負債合計 | 1,372 | | 1,116 | |
| 繰延税金資産の純額 | △367 | | △99 | |
(注) 1. 評価性引当金が93百万円増加しております。この主な内容は、当社の連結子会社であるRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額83百万円の増加に伴うものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は43百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて20億61百万円増の679億50百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて33億97百万円増加し、249億93百万円となりました。
2020/06/23 16:53- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/23 16:53- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/06/23 16:53- #24 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社では種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年3月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/23 16:53- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年3月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/23 16:53- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2020/06/23 16:53- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2020/06/23 16:53- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
2020/06/23 16:53- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 16:53 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2020/06/23 16:53 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷インキ製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制
2020/06/23 16:53- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2020/06/23 16:53- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 12,862 | 13,509 |
| 固定資産合計 | 4,051 | 4,951 |
|
|
| 純資産合計 | 13,322 | 13,224 |
|
- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
2020/06/23 16:53- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 1,866.37 | 円 | 1,805.68 | 円 |
| (2) 1株当たり当期純利益金額 | 26.71 | 円 | 6.74 | 円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
