固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	6,872	-	6,872
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,800	-	1,800

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/23 16:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。

2020/06/23 16:53

#3 事業等のリスク

(3) 保有資産について
当社グループでは、印刷インキの製造・販売等を行っており、印刷インキの生産設備等の固定資産として、2020年3月期末時点では240億4百万円計上しているとともに、取引関係の維持等のために投資有価証券を89億91百万円計上しております。
これらの合計額329億95百万円は総資産679億50百万円の48.6%に相当し、生産設備の遊休化や収益性の低下、また地価や株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

2020/06/23 16:53

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 16:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0		0
計	1		0

2020/06/23 16:53

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	2		3
工具、器具及び備品	0		2
計	3		12

2020/06/23 16:53

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	145	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	15		1
工具、器具及び備品	0		0
計	161		2

2020/06/23 16:53

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/06/23 16:53

#9 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場新倉庫 48百万円
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
埼玉工場生産設備 400百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
滋賀工場新倉庫 760百万円
4.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
6.「当期減少額」の()内は内書で、減損損失の計上であります。2020/06/23 16:53

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 169百万円
固定資産 58
のれん 107

2020/06/23 16:53

#11 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
その他	のれん	96
その他	その他(無形固定資産)	259
アメリカ合衆国	事業用資産	機械装置及び運搬具	2
	事業用資産	工具、器具及び備品	3
	事業用資産	リース資産	7
	事業用資産	その他(無形固定資産)	4
	その他	その他(無形固定資産)	399

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。

2020/06/23 16:53

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	275		267
土地圧縮積立金	65		65

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 16:53

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地圧縮積立金	65		65
固定資産圧縮積立金	275		267
子会社の留保利益金	579		596

(注) 1. 評価性引当金が93百万円増加しております。この主な内容は、当社の連結子会社であるRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額83百万円の増加に伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/23 16:53

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出55億59百万円、有形固定資産の取得による支出37億85百万円、長期借入金の返済による支出7億15百万円、親会社による配当金の支払額7億97百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益が5億71百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費23億68百万円、定期預金の払戻による収入55億58百万円、長期借入れによる収入30億円の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて16億76百万円増加し、当連結会計年度末においては、65億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2020/06/23 16:53

#15 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社では種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年3月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/23 16:53

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2021年3月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるものの、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/23 16:53

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/23 16:53

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/23 16:53

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 16:53

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は杭華油墨股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	12,862	13,509
固定資産合計	4,051	4,951

2020/06/23 16:53