無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	6,596	-	6,596
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,304	-	3,304

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に印刷インキ事業における生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/18 15:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	0		1
無形固定資産	-		0
計	2		25

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2021/06/18 15:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
その他	のれん	96
その他	その他(無形固定資産)	259
アメリカ合衆国	事業用資産	機械装置及び運搬具	2
	事業用資産	工具、器具及び備品	3
	事業用資産	リース資産	7
	事業用資産	その他(無形固定資産)	4
	その他	その他(無形固定資産)	399

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分である支店及び事業所等を基本単位としております。また、本社等の全社資産を共用資産としており、処分予定資産及び遊休資産については、原則として個々の資産単位をグループとしております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が16億30百万円、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費20億76百万円、定期預金の払戻による収入47億65百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出47億97百万円、有形固定資産の取得による支出17億32百万円、長期借入金の返済による支出10億72百万円、親会社による配当金の支払額5億11百万円の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べて2億19百万円減少し、当連結会計年度末においては、63億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2021/06/18 15:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2021/06/18 15:21