有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元が最重要政策の一つであると考えており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株あたり34円(うち中間配当17円)を実施することに決定いたしました。その結果、当事業年度の連結配当性向は127.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備の増強や合理化のための投資資金に充当するとともに、今後の研究開発業務に活用して市場ニーズに応える所存であります。
次期以降の配当につきましては、より積極的な株主還元を推進し、連結配当性向30%を目安に実施していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年11月2日 取締役会決議	399	17.0
2019年6月20日 定時株主総会決議	399	17.0