有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

上記のうち、三和合成股份有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。