四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation of America
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
Van Son Holland Ink Corporation of America
事業の内容 印刷インキ・ワニス・塗料等の製造、および染料・顔料の製造
②企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画の重点地域であるヨーロッパ及び北米での印刷インキ市場における販売力、競争力の一層の強化の為、同社およびその傘下にあるVan Son Holland Ink Corporation of Americaを子会社化いたしました。
③企業結合日
平成29年12月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 現金 687百万円
取得原価 687百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 124百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,084百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後の一定事象が発生することに伴い、変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation of America
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
Van Son Holland Ink Corporation of America
事業の内容 印刷インキ・ワニス・塗料等の製造、および染料・顔料の製造
②企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画の重点地域であるヨーロッパ及び北米での印刷インキ市場における販売力、競争力の一層の強化の為、同社およびその傘下にあるVan Son Holland Ink Corporation of Americaを子会社化いたしました。
③企業結合日
平成29年12月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 現金 687百万円
取得原価 687百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 124百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,084百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価は今後の一定事象が発生することに伴い、変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。