有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。
又、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,235	6,184
勤務費用	524	479
利息費用	40	37
数理計算上の差異の発生額	△198	△76
退職給付の支払額	△367	△398
過去勤務費用の発生額	△1,039	-
その他	△10	29
退職給付債務の期末残高	6,184	6,256

(注)当社は2021年4月1日付で、退職給付制度の改定を行いました。
これにより、過去勤務費用が△1,039百万円発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を前連結会計年度より費用処理(費用の減額)しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	6,643	7,283
期待運用収益	184	202
数理計算上の差異の発生額	358	△72
事業主からの拠出額	389	391
退職給付の支払額	△316	△345
その他	24	19
年金資産の期末残高	7,283	7,478

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,943	6,003
年金資産	△7,283	△7,478
	△1,339	△1,474
非積立型制度の退職給付債務	241	252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,098	△1,221
退職給付に係る負債	243	255
退職給付に係る資産	△1,341	△1,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,098	△1,221

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	524	479
利息費用	40	37
期待運用収益	△184	△202
数理計算上の差異の費用処理額	99	29
過去勤務費用の費用処理額	△8	△103
確定給付制度に係る退職給付費用	471	239

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△1,030	103
数理計算上の差異	△656	△32
合計	△1,686	71

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,030	△926
未認識数理計算上の差異	△24	△57
合計	△1,055	△983

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	47.0	%	49.7	%
株式	23.8	%	16.4	%
現金及び預金	0.0	%	0.0	%
生命保険一般勘定	24.4	%	28.7	%
その他	4.8	%	5.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.3%、当連結会計年度15.0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主に0.4%	主に0.4%
長期期待運用収益率	主に2.9%	主に2.9%
予想昇給率	6.0%～6.5%	6.0%～6.5%