有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	0	0	-
	(2) その他	-	-	-
	小計	0	0	-
合計		0	0	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	20	20	-
	(2) その他	-	-	-
	小計	20	20	-
合計		20	20	-

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,917	801	1,115
	(2) 債券	338	300	38
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② その他	338	300	38
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,255	1,101	1,153
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	356	580	△224
	(2) 債券	-	-	-
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	356	580	△224
合計		2,612	1,682	929

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,695	819	875
	(2) 債券	327	300	27
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② その他	327	300	27
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,022	1,119	903
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	288	344	△56
	(2) 債券	-	-	-
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	288	344	△56
合計		2,310	1,463	846

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	195	127	0
(2) 債券	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② その他	-	-	-
(3) その他	32	2	-
合計	228	129	0

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	18	7	-
(2) 債券	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	18	7	-

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について220百万円、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。