#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産賃貸事業
賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億5百万円(前年同四半期比2.8%減)、セグメント利益は1億26百万円(同5.3%減)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億55百万円減少し、1,063億12百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加6億32百万円、投資有価証券の増加6億23百万円、仕掛品の増加2億8百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少16億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億36百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億81百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し、230億75百万円となりました。主な増加は、契約負債の増加4億43百万円、繰延税金負債の増加3億89百万円、電子記録債務の増加3億85百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少7億53百万円、支払手形及び買掛金の減少5億38百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し、832億37百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加4億36百万円、為替換算調整勘定の増加3億99百万円であり、主な減少は、利益剰余金の減少10億67百万円、自己株式の増加9億1百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6%から0.3ポイント減少し78.3%となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5億71百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/08/09 16:00