4966 上村工業

4966
2026/08/12
時価
3795億円
PER 予
23.08倍
2010年以降
6.31-29.09倍
(2010-2026年)
PBR
2.92倍
2010年以降
0.56-3.28倍
(2010-2026年)
配当 予
1.38%
ROE 予
12.66%
ROA 予
10.45%
資料
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上村工業(4966)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
1億9188万
2014年9月30日 -3.03%
1億8606万
2015年9月30日 +5.36%
1億9602万
2016年9月30日 -3.99%
1億8821万
2017年9月30日 +10.06%
2億714万
2018年9月30日 -46.64%
1億1053万
2019年9月30日 +84.92%
2億439万
2020年9月30日 +12.07%
2億2906万
2021年9月30日 +10.63%
2億5341万
2022年9月30日 +2.81%
2億6055万
2023年9月30日 -3.42%
2億5163万
2024年9月30日 -0.23%
2億5106万
2025年9月30日
-4200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産賃貸事業
賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億8百万円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益は2億51百万円(同3.4%減)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億10百万円増加し、1,102億78百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億3百万円、建設仮勘定の増加6億6百万円、投資有価証券の増加5億75百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少5億49百万円、商品及び製品の減少4億80百万円、現金及び預金の減少2億54百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、245億67百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加17億1百万円、繰延税金負債の増加4億95百万円、契約負債の増加4億12百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少6億24百万円、未払法人税等の減少4億9百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加し、857億10百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定の増加28億27百万円、利益剰余金の増加10億94百万円であり、主な減少は、自己株式の増加29億76百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6%から0.9ポイント減少し77.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、267億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は48億27百万円(前年同四半期は53億3百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額21億80百万円、売上債権の増加額11億69百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益61億53百万円、棚卸資産の減少額15億13百万円、減価償却費9億23百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において獲得した資金は3億77百万円(前年同四半期は3億74百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17億11百万円、固定資産の取得による支出5億2百万円等の資金の使用がありましたが、定期預金の払戻による収入25億73百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用された資金は61億26百万円(前年同四半期は73億59百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出29億99百万円、配当金の支払額29億63百万円等の資金の使用があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億59百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/11/13 15:30

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