退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が179,537千円減少、退職給付に係る資産が59,708千円増加し、利益剰余金が153,978千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	250,076		235,225
退職給付に係る負債	127,091		74,685
役員退職慰労引当金	58,535		54,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ104億89百万円増加し、696億79百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加43億33百万円、受取手形及び売掛金の増加21億55百万円、仕掛品の増加8億23百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加6億41百万円であり、主な減少は、建設仮勘定の減少4億38百万円、リース資産(純額)の減少88百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ43億82百万円増加し、202億86百万円となりました。主な増加は、電子記録債務の増加36億30百万円、未払法人税等の増加8億64百万円、繰延税金負債(固定負債)の増加8億10百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少22億30百万円、退職給付に係る負債の減少77百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61億6百万円増加し、493億92百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加31億24百万円、為替換算調整勘定の増加29億12百万円であります。

2015/06/26 11:01

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 11:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて厚生年金基金制度を採用しております。国内連結子会社1社は、外部積立型の退職年金制度を有しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、制度全体の積立状況については、入手可能な平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在の額を記載しております。

2015/06/26 11:01