有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて厚生年金基金制度を採用しております。国内連結子会社1社は、外部積立型の退職年金制度を有しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、制度全体の積立状況については、入手可能な平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在の額を記載しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96,871千円、当連結会計年度98,774百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	257,829百万円	292,416百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	354,524	366,867
差引額	△96,695	△74,450

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.00% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.95% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価(前連結会計年度51,990百万円、当連結会計年度50,581百万円)及び繰越不足額(前連結会計年度44,704百万円、当連結会計年度23,869百万円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、17年であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度36,221千円、当連結会計年度36,291千円)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,614,741千円	1,785,847千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△239,246
会計方針の変更を反映した期首残高	1,614,741	1,546,601
勤務費用	146,291	153,817
利息費用	17,614	16,600
数理計算上の差異の発生額	12,877	34,760
退職給付の支払額	△89,992	△114,181
為替換算差額	84,314	54,960
退職給付債務の期末残高	1,785,847	1,692,558

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,186,821千円	1,288,489千円
期待運用収益	4,801	9,505
数理計算上の差異の発生額	48,676	63,582
事業主からの拠出金	85,875	90,636
退職給付の支払額	△84,534	△99,481
為替換算差額	46,849	24,575
年金資産の期末残高	1,288,489	1,377,309

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,747,029千円	1,641,497千円
年金資産	△1,288,489	△1,377,309
	458,539	264,187
非積立型制度の退職給付債務	38,817	51,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	497,357	315,249
退職給付に係る負債	497,357	419,559
退職給付に係る資産	-	△104,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	497,357	315,249

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	146,291千円	153,817千円
利息費用	17,614	16,600
期待運用収益	△4,801	△9,505
数理計算上の差異の費用処理額	19,689	37,306
確定給付制度に係る退職給付費用	178,794	198,218

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△66,129千円
合 計	-	△66,129

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	66,017千円	△111千円
合 計	66,017	△111

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
保険資産	40%	38%
国内債券	16	16
国内株式	7	8
外国債券	6	8
外国株式	17	18
現金及び預金	7	6
その他	7	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主に0.8%	主に0.5%
長期期待運用収益率	主に0.0	主に0.4

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)30,304千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)29,851千円であります。