有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて厚生年金基金制度を採用しております。国内連結子会社1社は、外部積立型の退職年金制度を有しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。なお、制度全体の積立状況については、入手可能な平成27年3月31日現在及び平成28年3月31日現在の額を記載しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,838千円、当連結会計年度74,393千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	334,667百万円	306,490百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	381,437	365,488
差引額	△46,769	△58,997

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.96% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.99% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価(前連結会計年度49,404百万円、当連結会計年度47,872百万円)、繰越不足金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度11,125百万円)及び別途積立金(前連結会計年度2,634百万円、当連結会計年度-百万円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、15年であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度36,911千円、当連結会計年度37,746千円)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金は平成28年2月23日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,692,558千円	1,888,626千円
勤務費用	201,263	206,049
利息費用	17,160	12,402
数理計算上の差異の発生額	60,047	18,295
退職給付の支払額	△44,964	△80,753
為替換算差額	△37,439	△9,326
退職給付債務の期末残高	1,888,626	2,035,293

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,377,309千円	1,435,276千円
期待運用収益	21,527	20,943
数理計算上の差異の発生額	△13,804	8,515
事業主からの拠出金	97,481	100,410
退職給付の支払額	△35,381	△68,255
為替換算差額	△11,856	△7,732
年金資産の期末残高	1,435,276	1,489,158

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,812,811千円	1,953,733千円
年金資産	△1,435,276	△1,489,158
	377,534	464,574
非積立型制度の退職給付債務	75,815	81,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	453,349	546,135
退職給付に係る負債	502,512	622,605
退職給付に係る資産	△49,162	△76,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	453,349	546,135

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	201,263千円	206,049千円
利息費用	17,160	12,402
期待運用収益	△21,527	△20,943
数理計算上の差異の費用処理額	13,255	35,739
確定給付制度に係る退職給付費用	210,151	233,248

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	60,596千円	△25,960千円
合 計	60,596	△25,960

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	60,484千円	34,524千円
合 計	60,484	34,524

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
保険資産	39%	38%
国内債券	17	18
国内株式	6	6
外国債券	7	7
外国株式	17	15
現金及び預金	8	9
その他	6	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主に0.3%	主に△0.1%
長期期待運用収益率	主に1.5	主に1.5

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)30,390千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)31,747千円であります。