有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて企業年金基金制度を採用しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
また、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金は2017年12月27日、厚生労働大臣宛に解散認可申請を行い、2018年3月28日付で解散が認可され、確定給付企業年金基金である大阪薬業企業年金基金へ移行しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度55百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	40,257百万円	39,899百万円
年金財政計算上の数理債務の額	61,836	60,997
差引額	△21,578	△21,098

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 1.25%
当連結会計年度 1.23%
(3)補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度においては2024年3月31日現在の額、当連結会計年度においては2025年3月31日現在の額を記載しております。
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価(前連結会計年度29,749百万円、当連結会計年度29,199百万円)、剰余金(前連結会計年度8,170百万円、当連結会計年度8,100百万円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年8か月であります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円)を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,363百万円	3,513百万円
勤務費用	214	207
利息費用	41	49
数理計算上の差異の発生額	△106	△2
退職給付の支払額	△112	△112
為替換算差額	115	95
過去勤務費用	-	0
その他	△2	△27
退職給付債務の期末残高	3,513	3,725

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,080百万円	2,160百万円
期待運用収益	26	26
数理計算上の差異の発生額	29	94
事業主からの拠出金	90	110
退職給付の支払額	△86	△87
為替換算差額	19	26
年金資産の期末残高	2,160	2,331

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,963百万円	3,124百万円
年金資産	△2,160	△2,331
	802	793
非積立型制度の退職給付債務	549	600
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,352	1,393
退職給付に係る負債	1,684	1,878
退職給付に係る資産	△331	△484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,352	1,393

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	214百万円	207百万円
利息費用	41	49
期待運用収益	△26	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△73	23
過去勤務費用	-	0
確定給付制度に係る退職給付費用	155	253

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務債務	-百万円	0百万円
数理計算上の差異	△62	△120
合 計	△62	△120

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△189百万円	△309百万円
合 計	△189	△309

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
保険資産	27%	27%
国内債券	17	19
国内株式	6	5
外国債券	8	6
外国株式	19	20
現金及び預金	14	14
その他	9	9
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主に0.5%	主に1.3%
長期期待運用収益率	主に1.0	主に1.0

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)59百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)42百万円であります。